2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
もう一回言いますけれども、一億もかけてですよ、小林さんは確かに子会社の整理とか、あれも出てこなかったんですよね、ちゃんと全文を出してもらって提言の内容はわかったんだけれども、子会社の整理とかそういうのを提言していますよ、付加部分は確かにあるんだけれども、監査法人が大体のところを調べて、彼は作文だけしたというふうに今の話はとれるわけですよ。 では、そんなものに全部で一億払うんですか。
もう一回言いますけれども、一億もかけてですよ、小林さんは確かに子会社の整理とか、あれも出てこなかったんですよね、ちゃんと全文を出してもらって提言の内容はわかったんだけれども、子会社の整理とかそういうのを提言していますよ、付加部分は確かにあるんだけれども、監査法人が大体のところを調べて、彼は作文だけしたというふうに今の話はとれるわけですよ。 では、そんなものに全部で一億払うんですか。
付加部分は個人個人で選択に任せるという部分があっていいんだろうというふうに考えますので、まずは、今、国民に安心を与える観点からは、基礎部分をとにかく一定程度を確保するという制度設計であり、メッセージだろうというふうに考えます。
今、委員御指摘の一番下の「担当課」、「備考」と書いてありますのは、これは情報公開開示請求を受けて、この文書については担当課がここだとか、あるいは文書の性格なり内容について、先方の行政文書の開示請求者に対してより具体的にどういうものをこちらとしては準備したらいいのかということを連絡をしたり、そういう事務処理をやった経緯を備考欄に内部的に事務処理の過程を記載しておりますので、今の議論の付加部分というのは
○古川委員 もうちょっとこの辺で少し聞かせていただきたいんですが、そうなりますと、今の大臣のお話ですと、例えば形態として、概念的なお話を申し上げますと、退職金の一部を年金という形にした、純粋にそういう形式と、退職金の一部にプラス付加部分がついたような、それが一番多い形態じゃないかと思いますが、そういう部分と、純粋にもう退職金とは全く分かれた、純粋の年金としての付加部分がある、そういう三種類が概念的に
それから、できれば金額の面におきまして、上がったり下がったりということは互助制度ですからわからぬでもないんですが、付加部分がかかってきますよといえども、やはりそのときに示される額というのは七百八十万ということであれば、前回一千二百六十万あったのが七百八十万ということになると、その時期掛ける人は下がった感じがする。
また、さらには、一般の家電等に障害者仕様の機能を付加いたしますと、その付加部分については大変コストがかかりますけれども、そもそもかなりの高齢者の方々が家電等を使うことを前提とすれば、一般の機器であっても使いやすいように仕組むことによって、量産体制の中でこの介護機能を織り込んで、低コストで生産をするのが可能になるというようなことも期待をさせていただいているところでございます。
○勝木健司君 今後の老人医療、老人福祉のあり方は、年金政策と同様に、基礎部分については公的部門で、また付加部分については民間で進めるべきではないかという感じを持っているわけでありますが、今後は何を公的部門が担う、そして何を民間にゆだねるかという官民の役割分担に論議を集中すべきじゃないかというふうに思います。
それが非常に重要な役割を果たしているということも私は評価するにやぶさかでありませんが、結局、基本部分と付加部分というふうに分けなければいけないのはなぜかというと、先ほどもお話しのとおり、金利の変動に対する危惧があるからです。
今度は分割ではないけれども、基本と付加部分に分けていく。これは退職金の制度としては重大な後退ではないか、魅力が乏しくなって加入者が減少するのではないか、このように危惧するのです。非常に基本的な問題ですから、労働省のあれこれの説明は抜きにして、加入者が減少することがあるかないかという点についてお考えをお聞きしたいと思います。
金利の面、付加部分でございますが、あくまでも金利の変動、この制度をより確立をするためにということで二階建て方式ということになっているわけでございますが、私どもの精いっぱいできる範囲の努力をいたしまして、間違っても現在より水準が落ちるというようなことで大きな御不安をかけることがないように、最悪でも現在程度が確保できるように努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○渡部（行）分科員 さらに、保険料の改定では、現在の農家の掛金は農業者年金が六千六百八十円、国民年金は、夫婦二人加入ということを想定した場合ですが、一万二千四百四十円、それに付加部分一人当たり四百円を加えると、総額で一万九千五百二十円になるわけです。ところが、これでも現在の農家は大変苦労して納入しておるわけでございます。
○濱本説明員 お話しの調整年金は、公的年金でございます厚生年金保険の報酬比例給付分を代行しておりまして、その年金給付額というのはこの公的年金の代行部分をいわば主とし、それに企業独自の任意の付加部分を上乗せしたものとなっております。
ですから、日本の場合に、もし国民年金に付加部分を導入するとすれば、そして年金ポイント方式を導入するとすれば、その年金ポイント方式で計算できます。ただ、自営業者の場合は使用人に払う分まで自分で払わなくちゃならないというだけであって、同じ額を払えば同じ年金ポイント方式で支払われるということになると思います。
付加部分だからね。 それはそうですけれども、率直に言って、簡易裁判所の裁判官が自分の方の裁量で地裁の方に移送するということを嫌がりますね。嫌がる人と、その点については恬淡とした人と、二種類あるわけですよ、人間だから。自分のところでどうしてもやりたいという方もあるし、いろいろあるわけです。
それから、再び年金局長に伺いますが、先日来の議論の中で、いまの八種類の年金制度を統一せよというような主張がありますけれども、たとえば、いま国鉄の年金が破綻しつつあるわけですから、少なくとも第一段階として、官民格差ということを言われますが、とりあえず官だけでも統一したらどうかという点、それからもう一つの考え方は、国民として最低限の部分を統一する、そして付加部分だけ各年金が受け持つというような考え方があるようでありますが
○政府委員（大場敏彦君） 私の取り違えかもしれませんが、農業者年金の中には付加部分はない、農業者年金は御承知のとおり全部定額という形で、スライドというか、所得に比例してはおりません。ただ、その農業者年金の乗っかるべき底の土台といいますか、国民年金の中にいわゆる基礎的な部分と付加部分というものがあると、こういうことでございます。
芳賀先生の年来の御主張としうことも私は私なりにいろいろ勉強させていただいておりますけれども、私どもの考え方といたしましては、今後国民年金というものの充実を一方においてやりながら、その上で国民年金の足りないところを農業者のために農業者年金を充実強化していく、こういう方向で、底の部分も強化し、それから上の付加部分である農業者年金も充実していく、こういった方向じゃないかと私は思っております。
○山中郁子君 そうすると、設備料ではなくて、付加部分については全部付加使用料で取る、こういうことになっているわけですか。
特に農業者の当然加入であるところの農業者年金との関連における定額部分であるとか付加部分というようなものは、これは加入者が同一でありますから、実施時期等についても少なくとも国民年金がことし改正して九月実施ということになれば、その時期にこれは実施するというのが当然だと思うのです。
ただいまお話ございましたけれども、一つは、経営移譲年金を構成しますときに、先ほど申し上げました厚生年金並みということでございまして、経営移譲した方々には六十から六十四歳まで厚生年金並みの給付を差し上げますと、しかも、六十五歳以降につきましては国民年金をベースにいたしまして、その上に国民年金の付加部分あるいは老齢年金、こういうものをプラスいたしまして、この水準自身も厚生年金並みと、こういう考え方で、全体
これに対し、政府案は、厚生年金では、被保険者期間を二十七年に引き延ばして上げ底として、五万円年金と称し、国民年金では付加部分を加えて夫婦月五万円年金と称するものであり、これを本案と正確に比較をすれば、厚生年金において三万七千円、国民年金において、夫婦四万円としか称し得ない内容であります。 野党四党案が誇大宣伝の政府案とは違い、真に充実した内容であることを明確にいたしておきたいと存じます。